税と社会保障の一体改革に、ちょっと疑問

2012年08月16日

税と社会保障の一体改革を唱えて、消費税の増税が決まりました。でも、何か釈然としないものがあります。例えば、これから消費税を上げていって本当に財政赤字が解決されるのか、極めて疑問です。

そうした中、団塊世代(1947年〜1949年出生)が2012年(来年)から年金をもらう65歳になり始め、2015年(4年後)には、全員が年金受給年齢になるという、いかにも消費税を上げなければいけない大きな理由のように言われますが、本当にそうだろうか?
確かに高齢者が多くなると、「年金」、「介護」、「高齢者向け医療」の3点が増加します。

しかし、物事というのはいろいろな角度から考えてみなければいけない・・・。

団塊世代の出生数の合計は806万人です。でも、現在では664万人に減っています。つまり、この約60年で140万人の団塊人口が減ったことになります。

さらに、団塊が平均寿命に至る約15年後には400万人に減るでしょう。20年後には90歳ですから、生存率20%とすると80万人に減ります。結局、25年後には団塊世代はほぼいなくなるわけです。

団塊の年金受給額(平均、年間150万円として)も、15年後には5兆円程度減ってしまうのです。さらに老人医療費は1人あたり90万円程度になってますから、これも3兆円減ります。あと介護費の減額を加えれば、合計10兆円ぐらいが減るわけです。しかも、25年後には団塊はいなくなりますので、その時には現在より25兆円から30兆円の経費削減になりますね。

「辛抱する木に花が咲く」。大丈夫です、これから団塊世代はどっといなくなりますから、ちょっとの間の辛抱です。政府やマスコミのネガティブキャンペーンばかりに乗ってはいけないと思います。
posted by Dr.ナガシマ at 17:19 | 健康の考え方
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